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 ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は22日、ドイツ西部アーヘンで会談し、両国が連携して欧州の結束強化をめざすアーヘン条約に署名した。第2次世界大戦後、両国が和解を確認するために締結したエリゼ条約を強化する。両首脳は、ポピュリスト政党の台頭や欧州連合(EU)からの英国離脱など「内憂外患」を抱える中、タッグを組んで苦境の打開を模索している。

 独仏首脳が署名したアーヘン条約では、経済分野で両国の連携を深めるとともに、公正な世界市場と多国間交渉に基づく世界秩序を推進するとしたほか、共通の外交・安全保障政策を推し進め、欧州独自の防衛同盟の発足をめざすことも盛り込んだ。

 さらに、ドイツを国連安全保障理事会の常任理事国入りさせることを両国外交の優先課題と明記。国連と協調し、欧州の一体性と独立性を高めていくとした。

 独仏は1963年1月22日、第2次世界大戦後の和解を確認するエリゼ条約を締結。これを土台に相互交流を進め、欧州統合を主導する指導的立場を固めた。アーヘン条約はエリゼ条約の発展、強化をめざすものだ。

 ただ、なぜ今になって、独仏はアーヘン条約を締結したのか。最大の要因は、英国のEU離脱をめぐる混乱で、欧州統合の理念がぐらつき、他の加盟国に悪影響が広がることへの懸念だ。両首脳は署名式で「初めてEUから一つの国が離脱する。多国間主義が圧力にさらされている」(メルケル氏)、「ナショナリズムの脅威に欧州が直面する中、独仏関係強化が不可欠」(マクロン氏)と危機感をあらわにした。

■「シンボルに過ぎ…

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