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 消防や警察などの制服職場で、妊娠中の職員が着用しやすい「マタニティー制服」を導入する動きが広がっている。女性職員を増やすため、女性が働きやすい職場をつくる一環だ。

 大阪府枚方市にある枚方寝屋川消防組合消防本部のフロアに、昨年末、紺色の制服を着た男性職員にまじって、黒いワンピース姿の女性が働いていた。

 「ベルトをつけずに済み、生地も軽くて快適です」。そう話したのは消防本部人事課に勤務する谷口温美(あつみ)司令補(31)。当時、妊娠8カ月目で、現在は産休中だ。

 枚方寝屋川消防組合は2018年10月からマタニティー制服を導入。「大きくなるおなかに合わせる必要がない制服が良い」という女性職員の声を参考に作った。

 これまでは、難燃素材でできた長袖の上着とズボンの腹部をベルトで固定する「活動服」と呼ばれる男女兼用の制服しかなかった。服装規定で私服での勤務を認めておらず、妊娠中の職員はベルトを緩めたり、普段よりサイズの大きい制服を着用したり、個人で工夫して対応していた。

 同組合では今年1月初めの時点で、職員645人のうち女性は19人と、わずか2・9%。担当者は「女性職員の採用を積極的に進めていきたい」と話す。

 マタニティー制服は、府内では岸和田市消防本部が18年2月から、守口市門真市消防組合も18年6月から、妊娠中の女性職員の要望を受けて導入した。

 岡山県警では17年5月から導入した。ズボンは腹部を圧迫しないよう腰回りにゴム素材を使用。ベストは丈を長く、ゆったりめに作った。ベストとスカートが一体となったジャンパースカートも用意する。

 県警によると、女性警察官の割合は増加傾向にあり、18年4月1日現在で10・5%。性犯罪への対応や女性容疑者の身体検査など女性警察官の役割は大きく、県警では11年以降、県内各署に複数配置しているという。

 海上保安庁では、18年4月からワンピース型のマタニティー服を導入。陸海空の各自衛隊も、1995年からワンピース型の「妊婦服」を導入済みだ。

■女性職員の割合、いま…

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