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 厚生労働省が設置した特別監察委員会は、「毎月勤労統計」の不正調査に組織的な関与や隠蔽(いんぺい)は認められなかったと結論付けた。だが、省幹部が不正を認識していたことなどが判明し、釈然としない部分を残す内容だ。政権は28日召集の通常国会を控え、丁寧な事実解明よりも早期の幕引きを優先して動いている。

 「厚労省として組織的関与はなかった。むしろ(現場に)まかせっきりだったのが問題ではないか」。この日午後に開いた会見で、特別監察委の樋口美雄委員長(労働政策研究・研修機構理事長)はこう述べた。ただ、中間報告書の内容は組織的な関与や隠蔽への疑いをぬぐうにはほど遠い。

 問題の発端は、厚労省が2004年1月分から東京都分の一部を不正な抽出調査に勝手に変えたことだった。なぜ厚労省が不正を始めたのかが大きな焦点だったが、報告書は「(調査の実務を担う)都道府県の担当者の負担を考慮したからだと思う」などとする職員への聞き取りから、「都道府県の担当者からの要望を踏まえたもの」と認定した。担当者会議の議事録でそうした要望があったことを確認したという。

 一方、小池百合子都知事は「都から国に(調査方法を)変えてくださいといった文書などはない」と会見で述べていた。それなのに、監察委は東京都側への調査はしなかったという。

 04年の調査から使われた調査のマニュアル「事務取扱要領」には、不正を容認する記述があったが、15年1月の調査から使われた要領ではその記述が削除されていた。その直前、総務省の統計委員会が毎月勤労統計の調査手法の点検を決めており、不正を隠そうとした疑いがあったが、報告書は、当時の担当課長が「あえて要領に記載しなくても実作業に影響はないと考えた」と述べたとして、「隠蔽する意図があるとは認められなかった」と判断した。

 ただ、それまで要領を変更する…

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