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 内閣府は22日、不正な調査が問題になっている厚生労働省の「毎月勤労統計」を一部の指標に採用している「景気動向指数」を修正すると発表した。昨年12月、内閣府はこの指数などを踏まえ、足元の景気拡大が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたと認定しているが、修正しても「景気判断への影響はない」としている。

 景気動向指数は各省庁などによる計29の指標を組み合わせて毎月算出し、景気の現状判断や先行きの予測、景気の「山」や「谷」の確定に使っている。29指標のうち、3指標に毎月勤労統計のデータを使っていたため、修正が必要だと判断した。厚労省から再集計値が発表され次第、再計算する。

 内閣府は、指数の数字自体が修…

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