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 「毎月勤労統計」の不正調査で、厚生労働省が設置した外部の有識者らでつくる特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)が22日、検証結果の中間報告書を発表した。担当部署の課長級職員らが間違ったやり方だと知りながら漫然と前例を踏襲し、部長級や局長級の職員は実態の適切な把握を怠っていたとして、ガバナンス(組織統治)の欠如があったと指摘。最大の焦点となっていた組織的な関与や隠蔽(いんぺい)については認められなかったとした。

 これを受け、厚労省は22日、関係者の処分を発表した。根本匠厚労相と副大臣、政務官の計5人は就任時から4カ月分の給与などを自主返納する。鈴木俊彦事務次官と宮川晃厚労審議官を訓告、元職員を含め政策統括官ら15人を減給、元統計情報部長5人を戒告相当とし、処分対象は現職6人を含む計22人に上った。

 中間報告書によると、この統計は従業員500人以上の大規模事業所についてはすべて調査するのがルールだが、厚労省は2004年1月から、東京都分の調査対象を勝手に約3分の1に絞る抽出調査を始めた。

 きっかけについて、「(全数調査の)企業から苦情が多く、大都市圏の都道府県の負担軽減への配慮だった」と認定。その上で、調査変更の手続きを踏むことなく担当課だけで判断したとし、「不適切な対応だった」とした。

 その後、長年この不正な調査が続き、その間担当者の中には不正と気づいた職員もいた。だが、「変えた方が良いと思ったが、統計委員会や審議会にかけると問題がある」などとして、放置されてきたとした。

 18年1月から不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」が公表せずに行われていたことについては、当時の担当室長が、同月に実施される対象事業所の入れ替えがこのままだとうまく機能しなくなると考え、部下に補正を指示してシステム改修させていたとした。担当室長は、補正による調査結果への影響は「誤差の範囲」と判断して上司に報告せず、公表もしなかったという。

 厚労省は17年、「500人以…

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