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 「毎月勤労統計」の不正調査をめぐり、根本匠厚生労働相は22日、厚労省の特別監察委員会が中間報告を公表したことを踏まえ、職員の処分を発表した。厚労省の鈴木俊彦事務次官と次官級の厚労審議官は訓告としたうえで、俸給月額の10%を1カ月自主返納とする。同日付。

 そのほか、勤労統計を担当していた専門官(元雇用・賃金福祉統計室長)は6カ月の減給10分の1、同室を所管する局長級の政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)は1カ月の減給10分の1など、現職4人を減給にした。また、元職員11人は減給相当とし、自主返納を求める。元職員5人は戒告相当とした。

 根本氏自身は昨年10月の閣僚就任時から今年1月までの4カ月分の給与と賞与の全額を自主返納する。同時期に就任した副大臣と政務官計4人も4カ月分の給与の自主返納など。

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