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 不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は23日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な2012年以降の再集計値を発表した。現金給与総額(名目賃金)は全ての月で修正され、18年1~11月の伸び率はすべて縮んで最大で0・7ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。

 この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員500人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は04年から東京都分について勝手に3分の1に絞る抽出調査を開始。18年1月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。

 04~17年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、18年1月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、21年5カ月ぶりの伸び率だと説明していた18年6月の「3・3%増」は、再集計で「2・8%増」になった。4月は「0・6%増」が「0・2%増」になり、ぎりぎりプラスだった。

 12年1月~18年11月の名目賃金の金額は、これまでより1・2~0・2%上昇した。このため、13年以降のほとんどの月で名目賃金の前年同月からの増減率が変動した。

 厚労省は今後、正しい全数調査を始める手続きが終わるまで、データ補正した数値の公表を続ける方針という。一方、04~11年はデータ補正に必要な書類を紛失・廃棄し再集計が難しいという。このため、賃金の動きなどを11年以前にさかのぼって比較するための指標として、17年12月分以前のデータ補正をしない「不正」な数値と比較した結果の公表も続けるという。

 厚労省は同日、毎月勤労統計を担当する課長級職員の統計管理官を大臣官房付に異動させる辞令を発表した。「毎月勤労統計の適正化のため」としている。(村上晃一)