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 市民の「知る権利」に応えるために制定された情報公開条例をめぐり、香川県内の全17市町のうち8市1町は誰でも開示が請求できるのに、残りの8町は利用を町民らに限定している。専門家は「制限に合理性はなく、行政の情報は全ての人に開かれているべきだ」と指摘する。(小木雄太)

 条例で町民以外の情報公開請求を認めていないのは、宇多津町を除く土庄、小豆島、三木、直島、綾川、琴平、多度津、まんのうの8町。請求権を「広義の住民」と「利害関係のあるもの」に限っている。

 「広義の住民」とは、町民や町内に事務所がある個人と法人、通勤・通学する人などで、各町が条例で定める。判断が分かれるのが「利害関係のあるもの」の定義。条文はほぼ同じでも、町によって対応にばらつきがある。

 土庄町と直島町の担当者は「利…

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