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 宅配便大手ヤマトホールディングス(HD)の子会社ヤマトホームコンビニエンス(YHC)が法人顧客に引っ越しサービスの料金を過大請求していた問題で、国土交通省は23日午後にも、同社に事業改善命令を出す方針を固めた。

 国交省は昨年8月以降、ヤマトHDの本社(東京都中央区)やYHCの各事業所に対し貨物自動車運送事業法に基づく立ち入り検査に入っていた。検査で過大請求が裏付けられたため、行政処分を決めたとみられる。

 ヤマトHDのこれまでの説明によると、2016年5月~18年6月にYHCが3367社(約12万4千件)と結んだ引っ越し契約のデータが残っており、このうち2640社(約4万8千件)で計約17億円の過大請求があった。

 本来の料金の2倍近くを請求したケースもあり、外部の専門家でつくる調査委員会も、約3億円分は「悪意で上乗せした見積もり」と推認されるとし、一部は組織ぐるみの不正だったと認定した。過大請求は、全国128事業所のうち123カ所で見つかっていた。

 YHCは問題が発覚して以降、引っ越しの受け付けをとりやめている。(贄川俊