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 大阪維新の会(代表=松井一郎大阪府知事)がめざす大阪都構想案の3月中のとりまとめが困難な情勢になった。23日に開かれた府と大阪市の法定協議会で維新と公明党が激しく対立し、議論が進まなかった。今後、とりまとめに向けた審議日程を確保するのは極めて厳しくなった。

 都構想案の是非を問う住民投票の早期実施に向け、維新は2月中旬までにこの日を含めて法定協を3回開き、3月の議会終了までに都構想案を正式決定する方針だ。議会で過半数に足りないため公明の協力が不可欠だが、公明は統一地方選前のとりまとめに反対。公明の協力が得られなければ、松井氏は吉村洋文市長(維新政調会長)とともに辞職し、統一選と同日の出直し選に臨む構えで、可能性が高まっている。

 この日の法定協では、都構想の中身について6時間議論する予定だったが、冒頭に公明が維新主導の協議会運営を批判。この日の議論を打ち切る動議を提出した。都構想に反対する自民、共産両党も同調して議論に入れず、散会した。

 維新は29日に法定協を開催して議論を再開したい考えだが、公明などと折り合っておらず、見通しは立っていない。公明の佐藤茂樹・府本部代表は記者団に「3月中のとりまとめは容易ではない」と述べ、統一選後の4月以降に先延ばしすることも示唆。松井氏は記者団に「(とりまとめは)厳しい状況」としたうえで公明などを批判し、出直し選の可能性について「適時適切に判断する」と語った。(吉川喬、楢崎貴司)