東京)激務の教員の働き方改革、新団体設立へ 都が方針

土居新平
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 多忙化が指摘される教員の負担を減らすため、東京都は23日、公立学校の業務のサポートにあたる新たな団体を設立する方針を明らかにした。部活動の指導に入る外部の人らが登録する「人材バンク」や、学校事務の代行・支援といった機能を持たせる予定で、こうして一体的に支援する団体の設立は全国で初めてという。

 新団体は都が100%出資する外郭団体として、2019年度に立ち上げる。「人材バンク」は教員OBや地域の住民らが登録し、小中学校や高校などの意向を聞いて団体が紹介することを想定。ほかに、国際交流の授業をする際の大使館との交渉代行や、学校施設の小規模な修繕の発注事務などを担う。これまでも都教育委員会が支援してきたが、新団体が一括して担うほか、弁護士などの専門家を紹介する相談窓口も新たに設ける。

 都教委の調査によると、「過労死ライン」とされる週60時間超の勤務をしている都の教員は中学校で68・2%、小学校で37・4%、高校31・9%に上っており、働き方改革が急務となっている。(土居新平)