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 日本でもサービスが広まったシェア自転車ブームの草分けとなった中国大手の、モバイク(摩拜単車)のブランド名が消滅することが23日、明らかになった。運営会社を所有する出前サービス大手、美団点評がブランド名を「美団単車」に今後変える、と複数の中国メディアが報じた。

 モバイクは2017年12月、対話アプリ大手LINE(ライン)と提携を発表し、神奈川県大磯町や奈良市などでシェア自転車の展開を始めていた。日本でのブランド名がどうなるかは不明。

 中国で16年以降に急速に普及が進んだシェア自転車は当初、大気汚染が深刻化した都市部の「車社会」からの転換に貢献するともてはやされた。だが、参入業者が相次ぎ、瞬く間に過当競争に。業者が置いた自転車が街角を埋め尽くし、交通問題になった。

 激しいシェア争いの中で各社は料金を低く据え置いたため、17年後半からは競争激化で下位の業者の倒産が相次いだ。大手は値上げに動いたが、利用者が離れた。

 モバイクブランドの消滅は、中国のシェア自転車ブームにピリオドを打つ出来事になりそうだ。モバイクは18年4月、美団に買収され、同12月には創業者の胡瑋煒氏がモバイクを離れたと報じられていた。出前サービスを核に様々な事業を手がける美団の事業部に、モバイクは引き継がれるという。

 2強の一角の中国大手ofo(…

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