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 人手不足解消や次なる経済成長をめざす手段として、人の「働き方」を大きく変える法律が、昨年の国会で相次いで成立した。法律の当事者ともいえる外国人技能実習生や裁量労働制で働く人たちを取材すると、安倍政権が掲げる「美名」とかけ離れた実態があった。

 「一時退避施設あり」。東海道新幹線・岐阜羽島駅前に、そんな看板を掛けた3階建てのビルがある。NPOが運営する外国人技能実習生のためのシェルター「外国人労働者救済支援センター」だ。地元だけでなく全国から実習生らが駆け込んでくる。

 昨年12月中旬の昼食時。記者が訪れると、2階の食堂で外国人の男女が豚の煮物や野菜炒めなどを囲んでいた。年代はさまざま。中国語や日本語など多様な言葉が飛び交う。

 入居していたのは中国、ベトナム、カンボジアなどから来た実習生ら17人。3階は寝室で、6畳ほどの5部屋に男女別に暮らしている。1階の事務所わきには、入居者の財産が詰まったスーツケースやかばんが山積みされていた。

 「一番多いのは賃金の未払い。…

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