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 世耕弘成経済産業相は23日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関し、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた。

 スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での日本に関する討論会で、事件について問われた世耕氏は「日本は厳格な法治国家」としたうえで、「刑事手続きの法律が明確にすべての日本人、外国人に平等にあてはめられる」と説明した。

 さらに「日本では検察官が、独立した裁判所の許可を得ない限り逮捕できない。フランスでは予審判事が独立した判断で人を逮捕したり、勾留したりできる」と言及。「各国の司法制度は成り立ちが全然違う。その一部を切り取った議論は私はすべきではないと思う」と述べた。

 ゴーン被告の勾留が長期化していることから、海外メディアは日本の制度を「人質司法」と批判的に報じている。(ダボス=寺西和男)