[PR]

 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、衆参厚生労働委員会で24日、閉会中審査が開かれた。根本匠厚労相は現在雇用保険などを受給している人たちに対し、3月から順次追加給付を始めることを明らかにした。賃金上昇を重視してきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価にも関わる重要統計の不正に対し、野党が追及した。

     ◇

首相への厚労省からの報告、昨年12月28日に 厚労相への報告の約1週間後

 「毎月勤労統計」で不正調査が続いていた問題で、厚生労働省が安倍晋三首相に伝えたのは、昨年12月28日だったことがわかった。厚労省の事務方が根本匠厚労相に報告したのは同12月20日とされており、その約1週間後だったことになる。

 24日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、根本厚労相が「総理には12月28日に秘書官を通じ報告をおこなった」と答弁し、明らかにした。総理からは秘書官を通じ「しっかり取り組むように」と指示されたという。

 毎月勤労統計をめぐっては、昨年12月20日に根本厚労相が報告を受けたものの、翌21日に不正でデータが誤っている可能性を伏せたまま昨年10月分の調査結果発表を実施し、当時の対応が批判されている。根本厚労相が記者会見で対外的に不正の存在を認めたのは、今年1月8日だった。

 毎月勤労統計を巡る問題は、朝日新聞が昨年12月28日に報じて公になった。

     ◇

「厚労省のための損害、なぜ拠出者が負担」国民・川合氏が批判

 国民民主党の川合孝典氏は参院厚生労働委員会で、毎月勤労統計の不正調査の影響で生じた雇用保険などの追加給付について問いただした。

 政府は追加給付にかかる事務費約195億円を、労働者や事業主が負担する保険料を集めた特別会計から支出するとしている。これに対し、川合氏は「厚生労働省のためにできた損害をなぜ一部の拠出者が負担しなければならないのか。本来使う必要のないお金だ」と批判した。

     ◇

立憲・石橋氏「厚労省の信頼、底抜けた」

 参院厚生労働委員会で立憲民主党の石橋通宏氏は、毎月勤労統計の不正調査問題について「昨年末に一報を聞いた時、愕然(がくぜん)とした。まさかという思いと、またかという思いだった」と述べた。

 裁量労働制で働く人の労働時間に関する調査データの誤りや、中央省庁での障害者雇用数の水増しなど厚労省関連の不祥事が相次いでいることにも言及し、「厚生労働省の信頼は地に落ちたと思っていたら、まだ底じゃなかった。もっと底が抜けてしまった」と批判した。

     ◇

自民・自見氏、報告書「終着ではなくスタート」 参院委開始

 参院厚生労働委員会が24日午後2時から始まった。根本匠厚労相は冒頭で、毎月勤労統計の不正調査問題について謝罪した。

 自民党の自見英子氏は、厚労省の特別監察委員会が取りまとめた中間報告書では、検証に不十分な点があると指摘。「この報告書は終着点ではなく、あくまでスタート地点であり、我々が真にやらなければいけない再発防止に向けた議論はまさにこれからではないのか」と述べた。

     ◇

厚労省職員が聞き取り調査 大串氏「第三者調査の土台、壊れている」

 立憲の大串博志氏が、監察チームでの聞き取り調査は外部有識者が行ったのかを問うと、厚労省の事務方は「職員が行った」と説明。大串氏は「第三者調査の土台が壊れている」として、調査への信頼性がないと指摘した。

     ◇

「アベノミクス成功に見せかける賃金偽装だ」立憲が批判

 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、24日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、不正に調査していたデータを2018年1月から補正をし始めた結果、賃金の伸び率が本来より高く算出されたことについて「(安倍政権の経済政策の)アベノミクスが成功しているように見せる賃金偽装だ」と批判した。

     ◇

根本厚労相、答弁に窮して審議中断 特別監察委ヒアリング人数めぐり

 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、24日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査は、同省が設置した特別監察委員会で実施したヒアリング人数をめぐって一時、中断した。

 立憲の大串博志氏が、特別監察委の報告書で、ヒアリングを行った人数が「延べ69人」と記されていることについて「実人数」を尋ねた。これに対して根本匠厚労相は「39人」と答弁した。

 その後、大串氏が、有識者による特別監察委と、省内の監察チームのそれぞれでそれぞれヒアリングをした実数を再質問。根本氏らが答弁に窮し、午前10時半ごろから約30分にわたり審議が中断した。

 再開後、定塚由美子官房長は、ヒアリングをした実人数について「37人」と訂正して答弁。特別監察委で31人、監察チームで24人のヒアリングをしたとした。このなかの18人は、監察委と監察チームの両方がヒアリングしたという。

     ◇

立憲「消えた給付金問題だ」 対象者のあいまいさも批判

 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、24日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、雇用保険などの追加給付の対象者や必要経費の算出根拠があいまいなままだと批判。「消えた給付金問題だ」と追及した。これに対し、根本匠厚労相は「追加給付については最大現努力していく」などと答弁するにとどまった。

 追加給付の対象者について、根本匠厚労相は、雇用保険と船員保険については2004年8月以降、労災保険は同年7月以降に受給した人の「すべてが対象になる」と答弁。

 必要な経費額に関しては「追加給付の実績がどうなるか、現時点で正確に申し上げることはできない」とした上で「必要があれば見直すことになると思う」と述べ、19年度当初予算案に盛り込んだ額は概算額で、今後、増減する可能性も示唆した。

     ◇

公明・山口代表「政治家の監督責任、議論されるべきだ」

 「毎月勤労統計」の不正調査問題について、公明党の山口那津男代表は24日午前の中央幹事会で「政治家の監督責任のあり方についても今後議論されてしかるべきだ」と述べた。

 また、厚生労働省が設置した特別監察委員会の中間報告書では不正調査の動機などが明確になっていないとの批判があることを念頭に、「国会の指摘に対応すべきことがあれば、真摯(しんし)に誠実に対応してもらいたい」とも述べ、さらなる調査の必要性に言及した。

     ◇

過去の分、時間かかる

 「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、厚生労働省は24日、不正調査の影響で給付額が少なくなった雇用保険や労災保険などの追加給付を、3~6月にかけて順次開始する方針を明らかにした。ただし、この対象は、全対象者(延べ約2015万人)のうち現在受給中の人やこれから請求する人に、支給される分のみ。過去の受給分への追加給付までには、まだ時間がかかるとしている。

 24日午前に始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査の中で、厚労省が明らかにした。

 厚労省によると、雇用保険は3月中にシステム改修などを実施し、受給中の人に対し、再計算して追加分を加えた金額での給付を始めるとした。

 労災保険では労災年金を受給中の人に対し、4月・5月分が支給される6月から再計算した金額での給付を実施。休業補償は4月分の休業の請求分から反映させるとした。

 ただ、過去の支給分については、いずれも現住所の確認や精査などの作業が必要になるため、追加給付のスケジュールづくりにまだ時間がかかるとしている。

 追加給付の対象が約1万人と推計される船員保険では、受給中の人に対し、4月中旬から再計算した給付と過去分の追加給付を始める予定だ。ただ、受給を終えた人については確認作業が必要で、やはりまだ時間がかかるとしている。

 不正調査による給付額への影響は、2004年から起きたとされる。厚労省は専用ダイヤルを設け、給付者の相談を受けている。

 雇用保険が0120・952・807、労災保険が0120・952・824、船員保険が0120・843・547と0120・830・008。受付時間は平日の午前8時半~午後8時。土、日、祝日は午前8時半~午後5時15分に受け付ける。

     ◇

雇用保険の追加給付、3月から 受給中の人だけ 厚労相

 冒頭、根本厚労相は「常に正確性が求められる統計でこのような事態が起こったことは極めて遺憾。国民の皆様にご迷惑をかけた」と謝罪。不正な調査の影響で、雇用保険や労災保険などで給付額が少なくなっている延べ約2015万人に対する追加給付について、現在受給中の人に対しては3~6月にかけて順次、給付を開始する考えを示した。すでに受給を終えている人の給付は、現住所の確認などの作業があり、給付の開始までにしばらく時間がかかるとした。

 厚労省が設置した特別監察委員会が22日まとめた中間報告書では、ガバナンス(組織統治)の欠如を指摘したものの、組織的な関与や隠蔽(いんぺい)を認めなかった。

 質問に立った自民党の橋本岳氏は、中間報告書の検証では不十分だとし、追加の調査を求めた。これに対し、土生栄二厚労省総括審議官は「(監察委は)新しい事実が出ればまた検証することになるとしており、その判断に従いたい」とした。

 毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて賃金の動向などを調べ、毎月発表している。政府の基幹統計の一つだ。

 本来、従業員500人以上の事業所はすべて調べるのがルールだが、厚労省は2004年1月から15年にわたり、東京都分の約1400事業所のうち、約3分の1を勝手に抽出して調べていた。昨年1月からは、全数調査の結果に近づける補正が公表されることなく、実施されていた。

 同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などでは、正しく調べた場合よりも不正な調査が行われていた時に、平均給与額が低く出ていた影響で、本来よりも給付額が少なくなっていた人が延べ約2015万人いる。追加の給付に必要な経費は約564億円。システム改修などの事務費を含む総額では約795億円にのぼる。

 政府は、昨年末に閣議決定していた2019年度当初予算案を見直し、追加給付に必要な経費を盛り込んだ同予算案を18日、閣議決定し直した。28日に開会する通常国会で審議される。

     ◇

厚労事務次官、特別監察委の組織的隠蔽否定「その結果に尽きる」

 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官は24日午前、記者団の取材に応じ、「統計の信頼を損ね、国民の皆様に大変なご迷惑をおかけした。心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。自身の責任については「統計の信頼の回復と(雇用保険などの)追加給付をしっかりやっていくことだ」とした。

 不正調査が組織的に隠蔽(いんぺい)されていた可能性を問われると、厚労省が設置した特別監察委員会が「組織的隠蔽は認められない」と結論付けたことに触れ、「その結果に尽きると考えている」とだけ述べた。

 鈴木氏が問題について報告を受けたのは昨年12月19日だったという。厚労省が公表したのは20日後の今年1月8日だった。

 鈴木氏は22日付で訓告処分を受け、俸給月額の10%を1カ月自主返納することとされた。(西村圭史)

     ◇

閉会中審査、政府・与党は「火消し」に期待 野党は追及

 国会の会期が終わった後に委員会を開き、質疑などを行うことを「閉会中審査」という。与野党の合意があれば、継続審議となった法案の審査や、各委員会が担当するテーマについて政府の見解をただすことができる。臨時国会は昨年12月10日に閉会。通常国会の召集は1月28日のため、24日の衆参両院の厚生労働委員会は閉会中審査となる。

 閉会中に政府にまつわる不祥事やスキャンダルが発生すると、野党は委員会を開くよう求めるが、与党が応じることは少ない。ただ今回のテーマである厚労省による「毎月勤労統計」の不正調査問題は、経緯や動機、組織的な隠蔽(いんぺい)などについての解明が十分ではないとの不満が与野党に共通していたため、開催することで合意した。

 加えて政府・与党には、今回の閉会中審査が不正調査問題の「火消し役」になるとの期待もある。

写真・図版