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 大阪市発注の電気工事の入札で市職員も関与して談合が行われた疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は24日、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで大阪市役所や入札参加業者などの家宅捜索を始めた。入札に関与した市職員や業者らからも任意で事情聴取する方針。

 関係者によると、談合があった疑いがもたれているのは、大阪市が2015~17年度に発注した電気工事の業者を選定する入札。市職員が、落札額の下限に当たる最低制限価格に関する非公開の情報を電気工事会社「アエルテクノス」(同市中央区)側に漏らし、同社や談合に加わった業者に落札させ、公正な入札を妨害した疑いがあるという。

 市がインターネット上で公開している入札結果によると、同社は道路や公園での照明設置や改修など2年間で約10件の工事を落札。主に数百万円規模の落札金額のうち、最低制限価格と同額かわずかに上回るものが多くを占めていた。

 登記簿によると、同社は01年設立で、資本金は300万円。施設照明機器の販売や電気工事の設計・施工を業務としている。

 特捜部は、関連の工事で長期間にわたって談合が繰り返されていたとみて、大阪市建設局(大阪市住之江区)や同市契約管財局(同市中央区)、同社などの関係先を家宅捜索するとともに、大阪市の複数の職員や同社社長ら約10人から任意で事情を聴き、談合の実態解明を目指す。

 02年に制定された官製談合防止法は、公共事業の発注担当の公務員が事業者に談合を指示することに加え、非公開の予定価格を漏洩(ろうえい)することなども禁じている。(一色涼、多鹿ちなみ)