[PR]

 国の特別史跡と特別天然記念物に二重指定されている日光杉並木。その保護を目的に資金を募るオーナー制度が機能不全に陥っている。契約本数の伸び悩みに加え、長引く低金利で運用益が減った結果、樹勢を回復する事業の停滞を招いている。

 「杉並木オーナー制度」は生育環境が悪化している日光杉並木を守るため、1996年に始まった。日光杉並木保護財団(理事長・松崎禎彦県教育次長)が県を通じて個人や法人に1本1千万円で買ってもらい、それを元手にした預金などの運用益を保護事業に充てている。ただし、オーナーを途中で辞めて1千万円を取り戻すこともできる。1月末現在、417の個人や法人がオーナーとなり、計558本を契約している。

 だが、オーナーの数は2004年度の452をピークに減少傾向が続く。契約本数も設立当初は順調に伸びたが、ここ約20年間は500本台で頭打ち。解約が増え、新規契約を上回る年が出るようになったからだ。今年度も1月末までに4本の新規契約があったが、解約も4本あり全体数は増えていない。

 財団は当初、毎年100本ずつ…

この記事は有料会員記事です。残り656文字
ベーシックコース会員は会員記事が月50本まで読めます
続きを読む
現在までの記事閲覧数はお客様サポートで確認できます
この記事は有料会員記事です。残り656文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料会員記事です。残り656文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【10/25まで】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら

関連ニュース