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 2016年の部落差別解消推進法制定を受け、福岡県は2月県議会に、関連条例の改正案を提出する。結婚や就職の際に同和地区での居住歴の調査をやめるよう知事が勧告できる事業者の範囲を県外にも広げた。県や部落解放同盟中央本部によると、法制定を受けた都道府県条例の制定や改正は初めてになるという。

 改正案は従来の「県部落差別事象の発生の防止に関する条例」を大幅に変える内容。条例の名称も「県部落差別の解消の推進に関する条例」とする。

 従来の条例と同様に、同和地区に住んでいたり、過去に住んでいたりしたことを理由とした結婚や就職での差別の防止を規定。同和地区での居住に関する調査や調査の依頼などを禁じる点は同じだが、知事が調査中止などを勧告できる対象事業者を「県内」に限っていた規定を変え、県外事業者も対象に含めた。また、調査を依頼した事業者にも勧告ができるようにした。

 このほか、部落差別解消のため、知事が必要に応じて、学識経験者らでつくる協議会の意見を聴く規定も新設した。(渕沢貴子)