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 ハンセン病患者に対する国の隔離政策で被害を受けたとして、元患者の家族が国に謝罪と賠償を求めた訴訟の判決が5月31日に熊本地裁で言い渡される。今も残る偏見や差別を知ってもらおうと、原告・弁護団が支援を呼びかける集会を2日午後5時半から、大阪市中央区の南御堂(難波別院)同朋会館で開く。

 訴訟の原告は20~90代の男女561人。うち67人が近畿2府4県で暮らしている。兵庫県尼崎市の原告団副団長、黄光男(ファンクァンナム)さん(63)もその一人だ。吹田市生まれ。1歳の時に母がハンセン病と診断され、姉2人と父も国立療養所長島愛生園(岡山県)に収容されたため、黄さんは岡山市内の育児院に預けられた。小学3年の時、家族5人で暮らせることになったが、突然現れた家族を受け入れることができなかったという。結婚後しばらくは妻にも母の病気のことを打ち明けることはできなかった。「家族と離され、絆を奪われたのに、国は謝罪もしない。多くの人に患者だけじゃなく家族の受けた被害を知ってほしい」と話す。

 昨年3月に熊本地裁で行われた本人尋問にも出廷、裁判所に「ひとりひとりの苦しみを丁寧にみて正しい判断を下してほしい」と訴えた。

 集会では原告3人が体験を語る…

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