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 モバイルバッテリーなどに使われるリチウムイオン電池の事故が、2017年度までの5年間で582件起きていたことがわかった。独立行政法人・製品評価技術基盤機構(NITE)が24日、発表した。事故の約4割は、リコール対象製品で、リコール情報を把握していれば防げた可能性もあるという。

 リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーのほか、ノートパソコンやスマートフォンなどに使われている。

 NITEによると、消費者庁や自治体などから寄せられた17年度の事故発生件数は175件で、70件だった13年度と比べ、2・5倍に増えた。17年度までの5年間では計582件。このうち、出火が402件で約7割を占めた。主な原因は、製造過程で異物が混入したことによるもので、充電を繰り返すうちにショートして発熱したという。

 582件のうち、リコール対象製品は209件だった。NITEの担当者は「リコール情報を確認する習慣を身につけ、対象製品であれば不具合が無くても必ず使用を中止してほしい」と話す。リコール情報は、消費者庁のリコール情報サイト(http://www.recall.go.jp別ウインドウで開きます)などで確認できる。(長谷文)