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 ネットショップをまとめた「オンラインモール」での取引実態を調べるため、公正取引委員会がモールに出店する業者らにアンケートや聞き取り調査を実施したところ、「販売を容易にやめられない」という回答が約7割に上った。公取委は、出店者が他のモールに乗り換えるのをモール側が制限する場合は「独占禁止法に違反する可能性が高い」と指摘。調査結果をもとに今後、情報収集を進め、違反には厳しく対応する。

 米アマゾンや日本の楽天、ヤフーなどのモールは近年、急速に拡大。消費者の利便性が増し、小売市場での競争が促進される一方、モール側が出店業者よりも優位に立ちやすく、競争を制限するような行為が行われることも懸念されている。モール運営者は、ネット上でサービスの「場」を提供するプラットフォーマーと呼ばれ、競合他社を排除して技術革新を邪魔するような行為には、政府が規制に乗り出している。8月にフランスで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)でも議論する方向で各国が調整している。

 公取委は、モールなどで競争を…

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