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 震災後に行政が被災者に貸し付けた資金について、期限が来た後も返されない割合が県内で3~5割に上り、深刻な問題になっている。なりわいの再建がうまくゆかず、生活苦から滞納する人が多いとみられる。自己破産による借金整理も500件以上。大災害時の貸付制度の限界を指摘する声も出ている。

 「災害援護資金」は、災害で住まいが壊れるなどした人に、自治体が最大350万円を貸す。県震災援護室によると、県全体で2万3926人に407億6608万円を貸し付けた。原資は国が3分の2、県か政令指定市が3分の1を負担する。

 今回の震災では返済は6年間猶予され、その後最大7年間かけて分割で返すのが原則。昨年から返済が本格化したが、多くの市町で滞納者が出ている。

 貸し付けが最も多い仙台市では…

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