[PR]

 東京都は25日、2019年度の当初予算案を発表し、東京五輪・パラリンピックの準備や関連経費として計5330億円を計上した。大会前の「総仕上げ」(小池百合子都知事)との位置づけで、18年度当初予算に盛り込んだ経費を2千億円あまり上回った。その結果、一般会計の総額は7兆4610億円で、過去最高になった。

 東京五輪・パラリンピックの準備や関連経費で、金額が大きいのは施設の整備に関する費用で、2176億円に上った。競技場周辺の施設のバリアフリー化や多言語対応のためのシステム構築など、大会の関連経費は2610億円。交通混雑解消のための道路整備やセキュリティー対策の費用590億円や、五輪のPRや文化プログラムの費用170億円を盛り込んだ。

 大会の直接的な経費としては、都と大会組織委員会、国が昨年末、全体で1兆3500億円とする予算を公表。都はこのうち6千億円を負担することになっており、関連経費も含めて総額1兆4100億円を5年かけて支出する予定だ。ただし、暑さ対策など、テストイベントで課題が出てくれば、経費がさらに膨らむ可能性もある。

 これまで当初予算案の一般会計の総額が最も高かったのは1992年度の7兆2314億円。18年度は、都内の企業業績が好調なことから、税収も5兆5032億円と過去最高水準になっている。(斉藤寛子)