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 通常国会は28日に召集される。政府は統一地方選や参院選を視野に提出法案を58本に絞り、野党との対決を極力避ける方針だ。しかし、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題が表面化。野党は批判を強めており、冒頭から激しい論戦となりそうだ。

 会期は6月26日までの150日間。開会式には天皇陛下が出席。4月に退位を控え、解散がなければ最後の出席となる見込みだ。

 28日は衆参の本会議で安倍晋三首相の施政方針演説や麻生太郎財務相の財政演説など「政府4演説」がある。政府4演説に対する代表質問は30日~2月1日。その後、今年度第2次補正予算案と新年度予算案の審議に入る。

 政府与党は両予算案の早期成立を最重要課題と位置づける。参院選などへの影響を考慮し、野党が大きく反発するような「対決法案」は出さない方針だ。政府提出法案は58本と、会期途中で解散した場合を除くと過去最少だった56本に次ぐ少なさとなる。

 政府与党は国会運営で「安全運転」に徹するはずだったが、昨年末に明らかになった不正調査問題により、窮地に立っている。

 24日の衆参厚労委員会の閉会中審査では、厚労省が設置した外部有識者による特別監察委員会の調査で同省職員が聞き取りをしていたことが判明。「お手盛りだ」との批判が続出し、同省は特別監察委の聞き取りの一部やり直しなど、火消しに追われている。(磯部佳孝)

■今年の政…

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