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 韓国国防省が海上自衛隊の哨戒機の飛行に抗議して自衛権の行使に言及した問題で、同省関係者は25日、韓国記者団との懇談会で、韓国側の対応に問題はないと強調した。問題が起きたとされる東シナ海の岩礁「離於島(イオド)」付近は公海上で飛行自体に問題はないという日本側の主張については「常識的に起きた事案ではない」と反論し、哨戒機の飛行の異常性を指摘した。

 この関係者は、韓国側が公開した哨戒機の飛行写真の証拠能力を日本側が否定したことについて「(公開した写真は)科学的で客観的だ。日本が相応の資料を出すべきだ」と主張。脅威を感じるのは武装していない哨戒機の方だとの指摘については、「軍艦から近づいたわけではない」と反論した。

 この問題をめぐっては米国にも説明を続けている一方で、「韓日が実務的に解決すべきだ。実務協議をやろうという立場に変わりはない」とも語った。

 一方、韓国外交省の趙顕(チョヒョン)・第1次官は25日、長嶺安政駐韓大使と会い、哨戒機の低空飛行問題を含む日韓関係の懸案について協議した。同省当局者が明らかにした。協議では双方が基本的な立場を繰り返したという。(ソウル=牧野愛博)