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 日本を代表する企業の三菱自動車とパナソニックが、技能実習計画の認定を取り消され、今後5年間は実習生を受け入れられなくなった。問題となったのは、実習生だけでなく、社員を含む労働環境のあり方。外国人労働者の受け入れ拡大を前に、法務省は引き続き厳しい姿勢で臨む方針だ。

 三菱自動車の岡崎製作所(愛知県岡崎市)で受け入れたフィリピン人技能実習生に、実習計画と異なる仕事をさせていた不正行為の疑いがあると朝日新聞が報じたのは昨年5月。当時から調査を進めてきた法務省は「技能実習生が本来やるべき仕事が工場にない」(担当者)と結論づけた。

 技能実習適正化法が2017年11月に施行され、実習生を受け入れる企業が国に提出する実習計画と異なる仕事をさせた場合、職場に計画通りの仕事がなければ、計画の認定を取り消せるようになった。計画通りの仕事があれば企業に改善を命じることもできるが、そもそも計画通りの仕事がなければ、改善は期待できないとの考え方に基づく。

 岡崎製作所では2008年から「溶接」の仕事をさせる計画で実習生の受け入れを始めたが、当初から「溶接」の仕事はほとんど存在していなかった。三菱自は取材に対し、「制度の理解が不十分だった」と釈明。法務省の担当者も「ルールを守る意識が現場に浸透していなかった」と指摘する。

 ただ、突然の認定取り消しに、…

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