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 民事再生法の適用を申請した有料老人ホーム運営会社「未来設計」(東京)が25日、都内で債権者向けの説明会を開いた。金融機関や取引業者のほか、入居者の家族や遺族らも出席。入居時に支払った「入居一時金」残額の全額は返ってこない見込みになったことなどに怒りが噴出した。

 同社によると、参加した債権者は約300人。洞寛二社長が冒頭、経営破綻(はたん)に至った経緯を説明。黒字経営に見せかける会計操作が行われ、実態は債務超過だったことが創生事業団(福岡市)の買収後に発覚したという。創生事業団の調査によると、創業者の伊藤英子氏(70)に年間3億円前後の巨額報酬が支払われ、経営を圧迫していたという。

 代理人弁護士による再生手続きの説明で、金融機関の融資の未返済分や、返還が滞っている入居一時金の残額などの債務は「十分な弁済が難しい」との見通しが示された。その後、参加者から「創業者を徹底的に追及してお金を回収すべきではないか」といった声が出たという。

 出席した女性の一人は、昨年、両親とも同社の施設に入ったが、父が昨年中に他界し、母も他の施設への転居が決まっているため、入居一時金の未返還分が約1千万円にのぼるという。女性は「弁護士にも相談したが、法的手続きになった以上、取り戻すのは難しいといわれた。言葉も出ない心境です」と語った。

 同じく両親が同社の施設に入っ…

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