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 大阪市発注の電気工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部が官製談合防止法違反容疑などで家宅捜索した電気工事会社「アエルテクノス」(大阪市中央区)が、同社関係者が懇意にしている市職員から会食やメールのやりとりを通じて談合に必要な入札情報を入手していたことがわかった。

 特捜部は同社側から押収したパソコンなどからこうした状況を把握した模様だ。同社が市職員からの情報を利用して業者グループで談合を繰り返していたとみて、25日も前日に続き市職員数人や同社社長(52)らから任意で事情を聴いた。

 関係者によると、談合が疑われているのは、大阪市が発注した公園の電気設備工事など2015~17年度の3件の入札。工事費用を算定する市職員2人が落札額の下限に当たる最低制限価格に関する非公開情報を同社側に漏らし、同社は情報をもとに他業者と談合して落札し、公正な入札を妨害した疑いがあるという。

 同社に近い関係者によると、同…

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