[PR]

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日、米国の連邦準備制度理事会(FRB)が、2017年10月から進めてきた保有資産の縮小を想定より早めに終えることも視野に議論していると報じた。29~30日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)でも主要議題の一つになりそうだ。

 FRBはリーマン・ショック後に始めた金融緩和を「平時」に戻すため、利上げを進めた上で、新たに資金を投じて国債を買い替えるのを止め、徐々に金融引き締めと資産の縮小を進めてきた。当初は、4・5兆ドルの資産を、20年代初めまで時間をかけて1兆~2兆ドル減らすとみられていた。

 報道では、資産縮小がこうした想定より「ずっと早く終わる可能性がある」とし、資産規模を高めに保つ見通しに触れた。一方、「資産規模の議論は、景気に刺激を与えるのを主眼としたものではない」とも伝えた。昨年12月のFOMCでは、満期の期間に応じて保有資産を組み替えることなども議論しており、1月のFOMCでも、こうした点も含めて検討を続けるとみられる。

 25日のニューヨーク株式市場は報道を好感し、大企業でつくるダウ工業株平均は一時、前日比で約300ドル上昇した。終値は同183・96ドル(0・75%)高い2万4737・20ドルだった。(ワシントン=青山直篤)