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 韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決への対応を巡り、韓国大統領府報道官は26日、「韓国政府と両国企業が参加した基金という発想自体が非常識的だ」とするコメントを発表した。韓国の専門家の間では、基金の設立を提案する意見が出ていた。

 コメントは「判決を尊重するのが基本的な立場だ。その原則のもと、被害者の苦痛と傷を実質的に癒やして未来志向の韓日関係を構築するため、諸般の要因を総合的、綿密に検討している」とした。

 日本政府は元徴用工らの訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づいた協議を韓国政府に9日に要請し、30日以内に回答するように伝えている。(ソウル=牧野愛博)