[PR]

 マドゥロ大統領の独裁への反発が広がり、政情が不安定になっているベネズエラ情勢をめぐり、国連安全保障理事会は26日、緊急会合を開いた。米国は反マドゥロ派のグアイド国会議長を暫定大統領として承認するよう呼びかけた。マドゥロ氏を支持するロシアと中国が反発するとみられる。

 会合前、ロシアのネベンジャ国連大使が開催に反対したため、投票になり、米英など9カ国の賛成で議題化が決まった。反対はロシア、中国、南アフリカなどの4カ国。2カ国が棄権した。議題化の投票には常任理事国の拒否権はない。

 会合の開催を求めた米国のポンペオ国務長官は、多くの国民が国外に脱出しているとして、「グアイド暫定大統領に率いられた新たな民主政府を支持する時だ」と主張。「一刻も早く自由で公正な選挙が実施されることを希望する」と述べた。

 一方、ロシアはマドゥロ政権が「外部から誘発された内政危機に直面している」(プーチン大統領)と主張し、中国は「外部からの干渉に反対し、政府の主権、独立、安定維持への努力を支持する」(中国外務省)と表明してきた。両国は緊急会合でも米国を牽制(けんせい)するとみられる。

 ベネズエラでは23日、グアイド氏が暫定大統領への就任を宣誓すると、米国やカナダ、ブラジルなど米州の10カ国以上がすぐに承認。これに対し、ロシアと中国はマドゥロ政権への支持を改めて表明していた。

 また、マクロン仏大統領は26日、ツイッターで「1週間以内に選挙の実施が宣言されなければ、グアイド国会議長を大統領として承認する用意がある」と投稿。AFP通信によると、スペインのサンチェス首相も同日、「1週間以内に選挙実施が宣言されなければ、グアイド氏を大統領として承認する」と語った。(ニューヨーク=金成隆一)