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 住宅用太陽光発電システムによる発火などのトラブルが、2017年11月までの約10年間で127件発生し、少なくとも7件が屋根側に延焼していたことがわかった。7件の太陽電池パネル(モジュール)はいずれも、屋根と一体型で屋根側との間に不燃材のないタイプだった。同様のタイプは全国で約11万棟にあるといい、消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は28日、調査結果をまとめた報告書を公表し、注意を促した。

 事故調が調べたのは、住宅用太陽光発電システムから発生した火災や発火、発煙、過熱など。消費者庁の事故情報データバンクには、08年3月~17年11月に127件の事故が登録されており、そのうち、他機関で調査をしている事案以外の72件を対象とした。

 モジュールやケーブルから発生したのは13件。経年劣化や製造上の問題で、配線の接続部に不具合が生じて電流が流れにくくなり、別の回路に余分な負荷がかかって発火する可能性があるという。この13件のうち、神奈川や東京、千葉、愛知、広島、福岡で起きた7件では屋根側への延焼が確認された。

 モジュールは、架台で屋根から浮いたタイプのほか、屋根と一体型がある。屋根側に延焼した7件はいずれも一体型のうち、屋根側との間に鋼板といった不燃材がないタイプだった。ほか6件は、架台に置かれたものや、屋根と一体型でも不燃材が施されたものだった。

 また、13件以外の59件は、発電した電気を家庭用に変換するためのパワーコンディショナーや接続箱からの事故だった。これらについて、報告書は「素材に安全対策が施されているため、住宅火災に至る可能性は低いと考えられる」とした上で、再発防止策として水分が入らないような措置の必要性などを指摘した。

 報告書によると、住宅用太陽光発電システムは昨年10月時点で、全国約240万棟に設置されている。そのうち、屋根との一体型で不燃材が取り付けられていないタイプは、約11万棟にあるという。事故調は経済産業相に対し、こうしたタイプを製造したメーカーに対応を求めるよう要請。住宅火災に関するリスク算定や評価などを実施させ、結果に基づき早急な対応をとらせるほか、該当する住人に応急点検の実施を促すよう指摘した。(長谷文)