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 四国電力伊方原発(伊方町)で発生したクレーン付きトラックの転倒事故の県への通報が遅れ、県が四電に抗議した問題で、四電の佐伯勇人社長が28日、県庁を訪れて中村時広知事に謝罪し、会長、社長、原子力本部長が2月の役員報酬を20%、原子力本部副本部長が10%を自主返上するなどの対応策を報告した。

 事故は18日午前8時ごろに管理区域外で発生し、鉄筋の荷下ろし作業をしていたクレーン付きトラックが転倒した。けが人や原子炉への影響はなかったが、四電の県への連絡は午前10時54分だった。県は「信頼関係を損ね、極めて遺憾」と四電に抗議していた。

 県と伊方町、四電の安全協定では、伊方原発で異常事態が発生した時は直ちに県と町に通報するとされている。四電によると、原発で発生した事案を県に連絡するかどうかは連絡責任者が判断し、通報連絡統括監が判断の妥当性を確認する手順になっている。18日は午前8時に事故が起きたが、社員の現場確認が午前9時半からと遅れ、統括監が通報を決めたのが午前10時20分にずれ込んだいう。

 佐伯社長は「誠に申し訳なく、…

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