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 阪神・淡路大震災以降、「災害関連死」と認定された犠牲者は少なくとも約5千人に上る。避難生活の厳しさから心身の調子を崩した例が多いとみられる。阪神大震災から24年、被災者を取り巻く環境は抜本的には改善されず、3年前の熊本地震では関連死が直接死の4倍超に。専門家からは「社会の対応を改善することで減らせるはずだ」との声が上がる。

 災害弔慰金制度に基づく関連死は1995年の阪神大震災から認められるようになった。市町村が認定する際の統一的な基準はなく、ばらつきがあるのが現状だ。制度を所管する内閣府は、関連死の認定は市町村の事務だとして正確な数を把握していない。朝日新聞が、死者・行方不明者が多く、避難生活が長期にわたった15の地震や風水害について自治体や復興庁などに取材したところ、計4939人が関連死と認定されていた。

 阪神大震災では921人、2011年の東日本大震災は3701人。昨年7月の西日本豪雨でも27日までに15人が関連死と認定された。阪神大震災では避難所でインフルエンザが流行し、肺炎での死者が多かった。熊本地震では肺炎や気管支炎、心不全やくも膜下出血が多発。04年の新潟県中越地震では車中泊が多く、エコノミークラス症候群による関連死が問題となった。

 東日本大震災の場合、東京電力…

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