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 日本から欧州連合(EU)への乳製品と鶏卵の輸出が解禁されることが28日、わかった。両品目はEUから日本への輸出はできるが、日本からEUへの輸出は検疫上の理由から認められていなかった。2月1日の経済連携協定(EPA)の発効で関税が撤廃されるのを機に、EUが基準を見直す。

 現在のEUの検疫基準では、日本からは牛肉以外の畜産物の輸出は認められていない。一方、日本はEUからの輸入を認めており、2017年はEUから豚肉が1760億円、チーズやヨーグルトなどの酪農品が667億円分輸入されている。

 EPA発効後、日本からEUに輸出するほぼすべての畜産物の関税が撤廃される。農水省は豚肉、鶏肉、鶏卵、乳製品の4品目について輸出を解禁するようEU側と交渉を進め、発効までに結論を出すよう求めてきた。関係者によると、EU加盟国は25日、日本の乳製品と鶏卵の輸入解禁を内定した。近く発表する。

 鶏卵や乳製品の国内生産農家は、農水省や厚生労働省から、加工施設などがEUの衛生基準を満たすと認定を受ければ輸出できるようになる。ただ、当面はカステラなどの菓子やデザートチーズなど、卵や乳の含有量が少なく、施設の認定が不要な製品に限って輸出される見通しだ。

 一方、豚肉と鶏肉は今回、輸出解禁が見送られた。昨年以降、豚コレラや鳥インフルエンザが日本国内で発生していることが理由だ。(大日向寛文)