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 大阪市教委は、市内の小中学校の校長の人事評価に、学力を測る府や市の独自のテストの結果を反映する方針を固めた。吉村洋文市長の意向を受けて市教委が案を作り、29日の市総合教育会議に示した。2019年度に試行し、20年度から本格導入する見込み。

 評価に使われるのは、小学3~6年生に国語、社会、算数、理科の学力を問う市の「学力経年調査」と中学生に国語、社会、数学、理科、英語の学力を問う府の「チャレンジテスト」(1年生は国、数、英のみ)。それぞれ毎年実施している。

 新制度では、この両テストの学校ごとの結果を校長の人事評価の20%分に使い、賞与の半分程度を占める勤勉手当に反映する。各校が設定する計画に対する達成度で評価するという。

 その他の評価項目はいじめの解消などの「安心安全の目標達成」が10%、「体力の目標達成」が5%、「業務全般の業績」が5%など。それぞれの取り組みの努力についての評価も60%分ある。

 両テストの利用は、19年度は試行期間として評価だけに反映し、20年度以降、賞与や昇給の判断に使う。

 また、校長個人の評価だけでな…

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