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 米司法省は28日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟(モンワンチョウ)被告を、米国の対イラン制裁をくぐり抜けようと米金融機関に虚偽の説明をしたとして、詐欺罪など13の罪状で起訴した、と発表した。米司法当局は近くカナダ当局に孟副会長の身柄引き渡しを正式に要請する方針。中国政府が強く反発するのは必至で、対立がさらに深まりそうだ。

 米司法当局は孟副会長のほか、法人としての華為、同社の米国の関連会社「華為デバイスUSA」、事実上の華為のイランの関連会社「スカイコム」の計3社をあわせて起訴した。

 起訴状によると、スカイコムは華為の非公式の関連会社としてイランで営業活動を行っていた。しかし、スカイコム経営陣も務めていたことがある孟副会長は取引先の米金融機関に対し、「華為はスカイコムの権益を2007年時点ですでに売却しており、スカイコムは地元のビジネス相手に過ぎない」と虚偽の説明を続けた。

 米金融機関はこうした説明に基づき、米国の法律で禁じられているイランとの金融取引を続けた。華為の取引先金融機関の一つは10~14年、スカイコム関連で1億ドル(約109億円)以上の取引を行ったという。

 一方、米司法省は対イラン制裁違反関連とは別に、華為の関連会社2社を米携帯電話大手TモバイルUSから企業秘密を盗んだ罪など10の罪状で起訴した、と発表した。起訴状によると、華為は12年から、Tモバイルが開発したスマートフォンの検査用ロボットの技術情報を盗もうと画策。米司法当局が入手したメールによれば、Tモバイルの企業秘密を盗もうとする行為は、関連会社の技術者や従業員らが広く行っていたという。

 華為をめぐっては昨年12月、…

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