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 米原駅東口の旧国鉄操車場跡地の整備について、市の計画に賛同する企業でつくる米原駅東口まちづくり協議会は29日、基本計画の概要を発表した。昨年3月に公表した計画案で盛り込まれた「水族館」建設は「黒字が見込めない」として取り下げられた。

 概要によると、跡地約2・7ヘクタールにホテル、商業施設、子ども向けのスポーツ施設の三つのゾーンを設置。ホテルにはギャラリーや温浴施設を併設する。商業施設には地産地消型の農産物店や地酒バーなどのテナントが入る。スポーツ施設には演劇ホールや保育園が設けられるという。民間コンサルタント会社の試算では年間108万人が利用する可能性があるという。

 計画案で示された「水族館」について協議会は「小規模な淡水魚の展示などができないか協議は続ける」としている。

 整備は市と県が跡地を購入。施設建設などは民間企業が手がける方式で、昨年3月、市とみずほ銀行が連携協定を結び、2022年の供用開始を予定している。またこれに伴い周辺に市役所の移転も計画している。平尾道雄市長は「県内で唯一、新幹線の停車駅である米原駅周辺の活性化が見込める」と話した。(田中昭宏)

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