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 昨年7月の西日本豪雨で土砂災害が多発した広島県で、砂防ダムや生活道路などインフラの復旧工事に欠かせない測量や設計の技術者が不足している。バブル崩壊後の慢性的な人材不足に加え、各地で災害が多発したためだ。

 県内で豪雨からの復旧に必要な土木工事は、東広島市で約1160カ所、呉市や庄原市で各約700カ所、三原市で約600カ所など約7500カ所にのぼる。

 工事の手順はまず、自治体から受注した測量・設計業者が現場を調べて工事内容を決め、費用の大半を負担する国が「災害査定」する。査定が終われば、設計書類をもとに自治体が工事を発注し、着工する。

 県と、県が事務を代行する22…

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