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経済インサイド

 高額な保険料で利益を減らして節税でき、解約で戻るお金は役員退職金に充てられる――そんな営業トークで中小企業経営者に売られてきた「節税保険」。生保業界で販売が過熱していたヒット商品だが、金融庁が販売手法を問題視していたことが明らかになった。当局の「ご指導」に各社はあわてて代理店や顧客向けの資料を整え、対応に追われる。だがドル箱商品を簡単に手放す気配はない。

 今年1月、生保各社の幹部が集まった会合。そこで配られたのが、「節税保険」の販売で、新たに顧客に示すことになった「注意喚起文書」のひな型だ。

 朝日新聞が入手した文書にはこんな文言が並ぶ。

 「『支払保険料の損金算入によ…

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