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 米アップルが29日に発表した2018年10~12月期の四半期決算で、主力のiPhone(アイフォーン)の売り上げが前年同期と比べて15%減少したことが明らかになった。全体の売上高は同4・5%減の843億1千万ドル(約9兆2150億円)、純利益は同0・5%減の199億6500万ドル(約2兆1820億円)で減収減益。売上高が前年同期よりも減るのは9四半期ぶりだ。

 iPhoneの売り上げは519億8200万ドルとなり、1年前の17年10~12月期の611億400万ドルよりも15%減少する結果となった。地域別で、世界全体の売り上げの2割近くを占める中華圏(香港などを含む)が同27%減の131億6900万ドルに急減し、米中通商摩擦や中国経済の減速が直撃した形だ。

 同社は今月2日、当初は890億~930億ドルと見込んでいた10~12月期の売上高予想を、前年同期比5%減の840億ドルになる見込みだと下方修正。米株式市場全体が急落する「アップル・ショック」に見舞われていた。

 ただ、同社の29日の実際の決算発表を受け、米市場では「事前に市場で織り込まれていたほど悪い決算ではなかった」との見方が広がり、アップル株は29日夜、時間外取引で5%程度、値を上げて取引されている。(サンフランシスコ=尾形聡彦