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 生命保険会社が銀行窓口などを通じて販売する「外貨建て保険」で高齢者の苦情が増えている問題で、金融業界が改善策を検討していることがわかった。「今後も高齢者からの苦情が増加すると想定される」として、契約時に親族に同席してもらう割合を増やすなど、販売時のより丁寧な商品説明を検討する。

 生命保険協会が1月下旬、全国銀行協会との意見交換で改善策を示した。

 外貨建て保険は、超低金利下でも高い利回りが期待できる金融商品として銀行窓販で多く売られた。2017年度は約60万件の新規契約があり、数兆円規模の市場となったが、為替変動次第で損失リスクがある。高齢者が定期預金から外貨保険に切り替えた後に元本割れに直面し、「リスクの説明が不十分だ」と苦情を申し立てるケースが急増した。2017年度は5年前と比べて3倍超となった。

 対策として、契約時に親族を同席させることを徹底させ、親族の同意のもとでリスクを説明して契約してもらうことを検討する。契約後に加入の意向や商品内容に理解があったかを担当者以外が再確認することも検討する。

 生保協会が苦情を分析したとこ…

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