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 2025年に開かれる大阪・関西万博の準備が本格化してきた。運営主体となる「日本国際博覧会協会」が1月末に発足。今月から具体的な計画の作成に入る。万博では会場整備などに多額の費用が必要で、経済界も大きな負担を迫られる。

 「万博成功のために、日本中の力を結集したい」。1月30日、大阪市内で開かれた博覧会協会の設立総会。会長に就いた中西宏明・経団連会長はこう力を込めた。

 協会は国と経済界、大阪府・市で設立。まず取り組むのは、万博の詳細な計画を記した「登録申請書」の作成だ。

 国は1月25日、経営者や大学教授、作家らからなる万博の具体化検討会を初開催。「1人乗りのドローンは実現できる」「iPS細胞を使った展示はどうか」などの意見が出た。国と協会はこうした意見をもとに、申請書を年内に仕上げる方針だ。

 大きな課題は、多額の費用をどう工面するかだ。

 大阪市の人工島「夢洲(ゆめしま)」の会場整備費は1250億円と試算している。

 20年の東京五輪・パラリンピックでは、当初予定していたよりも開催関連の費用がふくれている。松井一郎大阪府知事は「経費は厳しく見積もっている」と話すが、実際には工事費や人件費の高騰など、コントロールが難しいものも多い。

 もともと国と自治体の負担分を…

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