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 2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は、気象情報を分析して選手や観客らに効果的に伝えるため、民間の気象会社と気象庁の専門家による「気象センター」を設置することを決めた。昨年夏の「災害級」の酷暑を念頭に、気象情報を命を守る情報と位置づけ、官民の知恵を集めて対策に乗り出す。

 酷暑の問題は、31日から東京都内で大会の準備状況を確認している国際オリンピック委員会(IOC)からも懸念が示されていた。

 関係者によると、センターは大会期間中(五輪は7月24日~8月9日、パラリンピックは8月25日~9月6日)、10人程度の気象予報士が気温や雨雲レーダーなど、競技会場がある地域の気象データに、民間の気象会社が蓄積する情報を加味して分析。予報のほか、個人でできる具体的な対策や必要に応じて避難情報をモバイルアプリなどで選手や観客らに伝える。センターの管理・運営は、気象庁に協力を求める。気象庁からはすでに職員1人の派遣を受けている。

 センターは過去の大会でも設置…

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