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 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、昨年10~12月期で14兆8039億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。

 赤字になるのは3四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた15年7~9月期の約7・9兆円だったが、今回の損失はその2倍近くに膨らんだ。資産総額は150兆6630億円に目減りした。

 巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で7兆6556億円、外国株式で6兆8582億円の大幅な損失が出たことがある。GPIFは14年10月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を50%に倍増させた。

 一方で、年金資産の市場での運用を始めた01年度以降の累積の黒字額は56兆6745億円。運用を見直した14年10月以降でも、15・4兆円近くの黒字を維持している。西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。

 ただ、SMBC日興証券の末沢豪謙氏は「年明け以降、株価は一部回復はしているが、世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」と話している。(中村靖三郎)