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 家庭や企業にあるインターネットにつながれた家電などの「IoT機器」をサイバー攻撃から守ることを理由に、総務省は1日、最大で全国約2億台の機器にアクセスして安全性を確認する調査「NOTICE(ノーティス)」を20日から実施すると発表した。パスワードが初期設定のままなど、問題のある機器だと分かれば、通信事業者(プロバイダー)を通じて利用者に伝え、対策を促す。

 調査は国立研究開発法人「情報通信研究機構(NICT)」と連携し、外部のインターネットと直接つながる「グローバルIPアドレス」を持つルーターやウェブカメラ、センサーなど、国内すべての機器を対象とする。家庭のルーターも対象だが、その先につながるパソコンや家電などにはアクセスしないという。

 調査はプログラムによって約100のIDやパスワードを自動入力し、ログインできるか確認する。過去にサイバー攻撃で使われた「admin」や「password」のほか、「111111」「123456」などが中心だ。ログインできた機器は、今後サイバー攻撃を受ける可能性が高いと判断し、電子メールなどで利用者に伝える。費用を請求したり、パスワードを聞き出したりすることはない。

 2020年の東京五輪を前に、…

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