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 早稲田大学マニフェスト研究所は、情報公開や行政のチェック機能など地方議会の改革の取り組みを評価した2017年度版の「議会改革度調査」を公表した。群馬県内では桐生市議会が全国6位に入った。委員会による条例提案や、若年層との意見交換などを評価したという。

 同研究所によると、調査は、議事録や政務活動費の公開などの「情報共有」、傍聴のしやすさや住民意見の聴取などの「住民参加」、議会の権限や能力を発揮しているかどうかの「議会機能強化」の三つの観点で評価した。18年2月にメールや郵送で都道府県議会と区市町村議会の計1788議会に協力を依頼し、74%にあたる1318議会から回答を得た。

 県内では県議会と市町村議会計36のうち81%の29議会が回答。桐生市議会の全国順位が最も高く、前年度から順位を11上げた。市議会事務局によると、議会が改革に本腰を入れたのは、11年の統一地方選後だという。07年に69・98%だった市議選の投票率が56・66%に急落したことがきっかけだった。

 11年の改選後から、市民に議…

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