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 水産庁は1日、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退に伴って7月に再開する商業捕鯨の概要を自民党の特別委員会に示した。クジラの種類や水域ごとに毎年捕獲できる上限を設定し、この範囲内なら通年で操業できるようにするという。

 クジラの陸揚げや解体を行う施設には、処理状況を記録・報告させる。捕獲したクジラのDNAを保管し、流通する鯨肉がどのクジラのものか追跡できるようにもするとしている。

 一方、水産庁は1月31日、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会に、「今後、イワシクジラを公海上で捕獲しない」と回答した。常設委は日本政府に、北西太平洋でのイワシクジラの調査捕鯨を是正するよう勧告していた。水産庁によると、条約が規制の対象とするのは公海上での漁獲で、政府が商業捕鯨を再開する予定の排他的経済水域(EEZ)内は規制の対象外という。(大日向寛文)