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 日本政府は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じない場合、協定が定める仲裁手続きに入る方針を固めた。仲裁手続きが行われれば、1965年の締結以来、初となる。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。元徴用工らへの賠償問題について、日本政府は協定に基づいて完全かつ最終的に解決されたとしており、判決は「協定に明らかに反する」としている。協定の解釈や実施に関する紛争について、協定は協議で解決を図るとしている。解決できなかった場合、日韓両政府が1人ずつ任命する委員と第三国の委員の計3人で構成する「仲裁委員会」で解決を図る手続きを定めている。

 昨年10月に判決が出て以降、韓国政府が日本企業に被害が及ばないようにする対応を取らなかったため、日本政府は1月9日、協定に基づいて初めて協議を要請。30日以内に応じるかどうかの回答を求めていた。

 回答期限が迫る中、韓国では判…

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