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 幼小中高の教員をめざす学生が履修する教職課程のうち、学校安全に関する内容が2019年度から必修になる。学校で起きた事件や事故、東日本大震災などの教訓から、日ごろの危機管理や発生時の対応が的確にできる教員を養成する狙いだ。今年4月以降に入学する学生が対象になる。

 学校の安全対策は、01年6月に大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)で児童ら23人が殺傷された事件を契機に進んだ。09年に学校保健法が学校保健安全法に改められ、国や学校設置者、学校が学校安全のために取り組む内容が定められた。具体的には、危機管理マニュアルの作成や学校施設の安全点検、職員の研修などが義務づけられた。

 ただ、学生については、学校安全を学ばなくても教員になることができた。15年の文部科学省の調査によると、「教職課程」で学校安全を教えている大学は半数程度だった。教員として採用された後、都道府県などが開く「研修」などで学校安全の知識を身につけていた。

 しかし、大学や地域で学ぶ内容に差があり、同じような内容を重複して学んだり、抜け落ちたりする問題点が指摘されていた。

 このため、15年の中央教育審…

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